鶴ヶ島市・川越市・坂戸市を中心に業務展開している会計事務所です。

申告期限が過ぎてしまいお困りの方

申告期限が過ぎてしまいお困りの方

当会計事務所では、申告期限を過ぎた「期限後申告」にも対応いたしております。

  • 申告期限を知らなかった
  • 開業時からずっと申告をしていない
  • 赤字だから申告義務がないと思い、申告していない
  • 仕事が忙しく、申告期限が過ぎても決算が出来ていない
  • 何らかの理由で数年分の申告が出来ていない

このような事業者の方は意外と多く、期限内に申告できていない理由は様々です。
期限後申告になってしまったり、無申告の状態が続くことは、企業にとってデメリットでしかありません。

期限後申告・無申告の注意点

法人の期限後申告には以下のようなデメリットがあります。

  • 青色申告が取り消される
    2年間連続して期限内に申告書の提出がない場合は青色申告の承認が取り消されてしまいます。
    また、青色申告が取り消された場合、取消しから1年間は青色申告の承認申請を提出しても却下されてしまいます。
    取消しがあると青色申告による各種の特典は適用されないことになりますので、節税が困難になります。
    なかでも大きな節税効果がある「青色欠損金の繰越控除制度」は、事業により生じた赤字(欠損金)を翌期以降の黒字(課税所得)と相殺できる制度で、この制度が適用できなくなることは大きな痛手です。

  • 罰金が課せられる
    法人税、消費税、住民税・事業税について、期限内に申告ができない場合は、納付すべき税額について無申告加算税(不申告加算金)が課されてしまいます。
    また、期限内に上記税金の納付ができない場合は、納付すべき税額について延滞税(延滞金)が課されてしまいます。
    赤字のため、法人税、所得税、住民税・事業税がゼロの場合は、納付すべき税額がないため、上記の罰金等は課されません。
    ただし、法人の場合の法人住民税の均等割りについては、赤字でも課される税金で、最低でも年間7万円の納税義務があります。
    そのため赤字だからといって放っておくと、延滞金が課されます。
    この延滞金(延滞税)は、不申告加算金(無申告加算税)等とは異なり、年14.6%の利率で増えていきます。
    気づいたらとんでもない金額になっていたということにならないように、一日でも早く申告納税手続きを進めた方がよいのです。

また無申告の状態が続くことでのデメリットもあります。

  • 税務調査に備えた対応ができない
    申告せずにそのまま放っておくとどうなるのか?
    税務署が調査を行い、その調査の結果から納めるべきであろう税額を決定します。
    そして、その決定された税額に上記の罰金等を加算して納付しなければなりません。
    また、無申告の上、脱税している場合は、納付すべき税額について一番厳しい重加算税(重加算金)が課されてしまいます。

  • 融資が受けられない
    融資を受ける際は、決算書や確定申告書を金融機関に提出する必要があります。

税理士による「期限後申告」のサポート

当会計事務所では、過去に提出した届出書や申請書、税務署からの通知書の確認を行い、ご事情を細かくお聞きしながら「期限後申告」のサポートをさせていただきます。

そして今後スムーズに「期限内申告」ができるように、今後につながるサポートをさせていただきます。

経理データの入力を一切やられていない方、また、遠方の方でもご依頼が可能ですので、安心してお任せください。

資料をそのままダンボールで送って下さって構いません。

おおよその決算申告料金はこちらです。
料金はあくまで目安ですので無申告の状態でお困りの方はお気軽にお問い合わせ下さい。

柔軟にお見積もりさせていただきます。