鶴ヶ島市・川越市・坂戸市を中心に業務展開している会計事務所です。

業務内容

事業を行うお客様に対する業務

法人や個人事業者のお客様に対する業務内容は以下の通りです。

巡回監査業務

お客様を訪問し、会計処理のチェックやアドバイスをいたします。
もちろん、お客様のご都合に合わせて、メール・郵送等でのやり取りも可能です。

また、各年度の税金の処理について、優遇措置を検討のうえ、アドバイスをいたします。
節税対策や納税予想など各種税務相談にも応じます。

会計業務

  1. 会計ソフトの導入支援・入力指導
    事業を営んでいるからには、会計帳簿を作成しなければなりません。
    会計ソフトで帳簿を作成したいけど自信がないというお客様のために、会計ソフトの導入から入力まで丁寧にご説明させていただきます。

  2. 記帳代行業務
    会計ソフトに入力するのが面倒なお客様、時間がないお客様、苦手なお客様に代わって、会計ソフトにより帳簿の作成をいたします。

  3. 日次取引の内容確認

  4. 試算表等の月次報告書の作成

  5. 資金繰り表・キャッシュフロー計算書等の作成

  6. 年次決算前打合せ・年次決算書作成

税務業務

  1. 税務書類の作成・提出
    税務署や地方公共団体に対する税務申告書や税務届出書など、税金に関する書類を作成・提出いたします。

  2. 税務調査立会い
    税務調査の際に、同席にて立会いのもと、納税者の代理人として、納税者と税務署のパイプ役を果たします。突然の税務調査にも安心して対応できます。

  3. 年末調整
    従業員に対する給与の支払いがある場合には、年末調整を行い、源泉徴収票や源泉徴収簿を作成いたします。

  4. そのほか、税務署や地方公共団体に対する報告手続
  • 法定調書合計表の作成・提出
  • 支払調書・給与支払報告書の作成・提出
  • 償却資産税申告書の作成・提出 など

起業支援業務

  1. 個人形態・法人形態を問わず、起業を考えているお客様の様々なサポートをさせていただきます。

  2. 個人形態と法人形態のメリット・デメリットを説明させていただいた上で、税負担なども合わせて試算させていただきます。

  3. 法人の設立をお考えのお客様のために、法人の設立を代行いたします。

  4. 事業を始めるにあたって必要な税務書類を作成・提出すると共に、お客様の状況に応じて、提出した方が有利である税務書類等を検討し、作成・提出いたします

個人のお客様に対する業務

お客様の確定申告のほか、お客様が相続や贈与により財産を取得した場合、不動産を売却した場合の税務代理申告をいたします。

個人の確定申告業務

確定申告が必要なお客様や確定申告により税金の還付を受けたいお客様に代わって、確定申告書や必要書類を作成し、税務署へ提出いたします。
次のような場合は、是非、当会計事務所にご相談下さい。

  • 営む事業や農業による収入がある
  • 不動産や株式の売却収入がある
  • 不動産の賃貸収入がある
  • 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金で一定の金額の収入がある
  • 年金収入や原稿料、講演料、印税などの収入がある
  • インターネット事業での収入やアフィリエイト収入がある
  • 2か所以上から給与を受けている
  • 医療費控除や住宅ローン控除の適用を受けて税金の還付を受けたい
  • 退職等で年末調整を受けていないので、給与から差し引かれた税金について還付を受けたい
  • 災害、盗難又は横領により損害を受けたので、税金の軽減や還付を受けたい
  • 株式等の配当収入があるが、所得が一定額以下であるため、配当から差し引かれた税金について還付を受けたい。

資産税申告業務

お客様が居住用不動産や事業用不動産などを売却したり、買い換えた場合、贈与により財産を取得した場合、相続により財産を取得した場合に、優遇措置を検討のうえ、申告業務を行います。

相続対策

  1. 遺産分割対策                   
    相続問題の大半が財産分けのトラブルです。自分の意思で財産を誰に相続させるかを生前に決めておくことは、とても大切なことではないでしょうか。遺言書があれば、相続人に多少の不満があったとしても、既に亡くなった故人の意思ということで納得するケースも多いようです。
               
  2. 納税資金対策
    相続税の納付のうち問題となるには、相続財産のうち不動産の占める割合が高く、現金・預金が少ないケースです。遺産のうちに現預金が占める割合は、約20%であるという国税庁の統計があります。
    相続税は現金一括納付が原則です。 延納、物納という方法もありますが、要件が厳しく手続も複雑です。

  3. 事前対策                       
    相続の開始があった事を知った日(通常、お亡くなりになった日)の翌日から10か月以内に、相続税の申告及び納付をしなければなりません。たった10か月でこれらの問題を解決できるでしょうか。当会計事務所では、相続財産や贈与財産を把握させていただき、お客様個々の事情に合わせて、具体的な相続事前対策をご検討させていただきます。お気軽にご相談下さい。